助成事業実施上の留意点
地域商店街活性化事業を実施していただく上において、必要な事項は「助成金交付規程」と「実施要領」に記載されていますので、ご不明な場合にはこれらをご参照ください。また、経費費目等でご不明な場合には「Q&A」がありますから、こちらもご活用ください。
また、比較的発生が想定されるものを以下に掲示しますのでご参考としてください。
助成対象事業と計画変更
- 助成対象事業と計画変更
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本事業において助成金の対象となる事業は、全振連が交付決定した事業名及びこれに伴う事業内容に限定されます。事業内容を変更される場合には、交付規程第8条に基づいて事前に計画変更の承認が必要となります。ただし、当初計画を全面的に変更する等の場合は、助成金事業の対象となり得ないことも想定されますので、事業内容の変更等が必要となった場合はお早めに事務局までご相談ください。
なお、規程に定める以下のような軽微な変更については、承認申請の必要はありません。
発注等に当たっての留意事項
- 発注等に当たっての留意事項
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助成事業の実施に当たって、外部業者に業務を発注する場合、一般的には以下のような流れで発注し、納品等を受けたうえ支払処理をすることとなります。
<仕様書の提示>⇒<見積書>⇒<発注先決定>⇒<発注(発注書・契約書または請書)>⇒<業務等実施>⇒<納品書(完了報告)>⇒<請求書>⇒<支払い(銀行振込)>
ここで特にご注意いただきたいのは、発注の日が交付決定日以降であることが必要です。また、少額の案件で発注の形態によっては見積書等を省略できる場合もありますが、原則的には上記の流れに沿って証憑類を整理してください。
また、見積書については、原則として10万円以上50万円未満は1社、50万円以上100万円未満は2社、100万円以上の発注については3社での見積り合わせを行ってください。なお、芸能人のように見積書の徴取が難しい場合には、理由書を添付してください。
さらに、以下のようなケースが見受けられますので、業務処理においてはご注意ください。
①見積書や請求書に日付が入っていなかったり、押印がない。⇒正式な日付を記入するほか押印のあるも のに訂正してください。
②見積書や請求書の宛先が、助成対象商店街名となっていない。⇒助成対象経費となりません。
③ポスターやチラシに助成対象商店街名が入っておらず、他機関の名称が入っている。⇒原則助成対象と なりません。
委託費について
- 委託費について
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本事業の実施において、比較的多くの額を占めているものに委託費があります。本事業では、商店街組織に主体的に取り組んで頂くことの一環として、委託費は助成金額の50%以内となっています。委託費については、募集要領および実施要領において以下のように定めていますのでご留意ください。
ご不明な場合
- ご不明な場合
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事業を実施していく上で、様々な疑問や不明な事項が発生すると思いますが、その時は全振連の事務局までお問い合わせ下さい。