初めての方

「にぎわい補助金ってなに?」「どんなことができるの?」「助成を受けるには、どうすればいいの?」など、初めてにぎわい補助金をご利用される方向けに、わかりやすく、丁寧ににぎわい補助金に関してご説明します。

にぎわい補助金とは?(事業概要)

平成19年の商業統計によれば、全国の商店街数は12,568となっています。これらの商店街は、地域経済のみならず地域社会の活性化になくてはならない存在です。特に急速な高齢化社会を迎え、高齢者や車を利用できない方など多くの人々の買い物の場を確保していくことは重要な課題です。しかし、郊外型の大型モールの進出や、商圏内人口の減少等に加え、この4月からは消費税の税率が引き上げられる等により一段と厳しい対応を迫られている商店街は少なくありません。
そこで、全国商店街振興組合連合会(以下「全振連」という。)では、国からの助成を得て基金を造成し、これを活用して商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化等に役立つ取組を支援しています。

にぎわい補助金とは

商店街は、地域の生活者のために大売り出しなど様々なイベントを実施してきました。春には桜まつり、初夏の七夕、夏の夜市、秋祭りや10月末のハローウィン、クリスマスのイルミネーションや歳末の大売り出し等季節ごとのイベントのほか、最近は、100円商店街、街ゼミ、街バル等の新たなイベントを展開するケースも増えています。本事業ではこれらの集客促進のためのイベントの実施を助成します。
また、地域の人々との連携を強化し、地域社会のための様々な事業を実施しています。本事業では、商店街が地域コミュニティを強化するための地域住民のニーズ調査や地域住民との交流事業、助成や若者のチャレンジ支援(チャレンジショップ等)、商店街マップの作成やホームページによる情報発信等も助成の対象としています。

一言アドバイス

商店街のイベントを成功に導くには、 ①商店街と参加者、地域の人々がともに楽しめる企画であること ②イベントそれ自体が商品価値となるような個性・話題性を有すること ③地域社会へのサービス・奉仕も重要

上記に加え、商店街の会員相互の協調性が不可欠です。

応募までの流れ

お客様が減っている、若い人が来ない等、商店街が直面している課題は数々ありますが、これらを解決するためのプロモーション活動等をお考えの場合。また、従来から実施しているお祭りやセールス活動をさらに強化し、集客力を高める上で本事業は有効な方策といえます。
各商店街において、新たなイベントをお考えの場合、地域コミュニティとの連携や、商店街に関するマーケティング調査等をお考えの際は、助成策の導入をご検討下さい。現在ご覧いただいている全振連のホームページに応募要領と、応募のための申請書類があります。
応募書類の受付は、お近くの都道府県商店街振興組合連合会(県振連)が行っています。また書類の作成等でご不明な点がありましたら、お気軽に各県振連までお問い合わせください。

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