事業実績報告書類作成の手引き

実績報告書等の作成のポイント

実績報告書等の作成のポイント

 本事業における実績報告書は、交付規程第11条に基づき、「イベント等事業実績報告書」と「助成金事業実績報告書」の2種類があります。
 いずれも、事業実施後ないしは事業完了後30日以内または平成27年3月31日までのいずれか早い期日までに提出していただくこととなっていますので、提出時期には十分ご注意ください。
 助成金事業実績報告書の様式は、助成金交付申請書の様式と概ね同様のものとなっています。交付申請書をベースとして作成頂くことが効率的ですが、中には交付申請時そのままというケースもありますので、事業実績等を踏まえて内容を再度吟味してください。
 また、助成金事業実績報告書には元帳や現金出納帳、発注の際の仕様書、見積書、納品書、請求書等のコピーのほか、イベント等の実施の写真やポスター・チラシ等の現物をファイリングのうえ添付して頂くこととなっています。中には必要書類が不足していたり、ファイリングがなされていない等のため、確定検査を行えないケースもありますので、実績報告書提出時には書類の有無等に十分ご留意ください。

次に、様式ごとの作成のポイントを示します。

イベント等事業実績報告書【様式第6】

<イベント等事業実績報告書作成上の留意点>
①交付規程第11条に基づき、イベント等事業実績報告書は、イベント事業が終了した場合30日以内ま たは平成27年3月31日のいずれか早い期日までに全振連に提出して頂きます。

②実施した事業内容は、事業の概要を箇条書き等で簡潔に記載してください。

③助成事業の実績は、イベント時の集客数を記載してください。

助成金事業実績報告書【様式第-7】

<実績報告書作成上の留意点>
①実績報告書は、交付規程第11条に基づき、事業終了後30日以内または平成27年3月31日のいず れか早い期日までに全振連に提出頂くこととなっていますのでご注意ください。

②提出の日付を必ずご記入ください。

③商店街名が間違って記入されているケースがありますので、再度ご確認ください。

④事業実施期間中に代表者の変更があった場合は、別途代表者の変更届をご提出ください。(代表者に変 更があった場合は事務局までご相談ください。)

⑤交付決定の日付、交付決定番号が間違っているケースがありますので、再度ご確認ください。

事業報告書【様式第7-1】

<事業報告書作成上の留意事項>
1-①事業名
・交付決定時の事業名となっているかどうか。事業名の変更は事業全体の変更に通ずることから計画変更 が必要となるのでご注意ください。

1-②事業実施期間
・事業の開始日が交付決定日以降となっているか、また終了日は27年3月31日以前となっているか確 認してください。
・事業の終了日までにすべての支払いが終わっているかご注意ください。

1-③商店街の概況
・交付申請以降の状況を加味して、商店街を取り巻く環境や直面している課題等について記載して
 ください。

1−④若手リーダー、青年部、女性部等の参画状況
・本事業の実施において若手リーダー、青年部、女性部等がどのような役割を果たしたかについて記載し てください。

1-⑤本事業の実施体制・他機関との連携
・商店街組織としてどのような体制で事業を実施されたか、また、地域コミュニティ強化の観点からどの ような地域の機関と連携して事業を実施したかについて記載してください。

1-⑥事業の概要
・本事業で実施したイベントや体質強化事業について、それぞれの実施内容について具体的に記載してく ださい。
・実施したイベントについては、それぞれの名称と開催日を記載してください。

1-⑦継続事業の場合の新規性について
・実施した事業が新規事業であるか、継続事業であるかを記載いただき(複数の事業の中で継続事業が
   あれば継続に○)、継続事業の場合は今回の事業の新規性について記載してください。

1-⑧1次~3次事業(昨年度事業)において事業実績がある場合
・昨年度の事業において採択され事業実績がある場合は、昨年度の事業について評価をしていただき、
   昨年度の成果を今回の事業にどう反映したかについて記載してください。

1-⑨4次募集以降(今年度の事業)において既に採択され立商店街が、再度本事業を実施した場合、
   前回実施した事業の相違とそれぞれの事業効果について記載してください。


2-①事業を実施したことによる効果
・本事業を実施したことによりどのような効果が得られたかについて、具体的にご記入ください。特に、
   交付申請時の計画を踏まえてどのような達成状況となっているか等について記載してください。

2-②数値目標
・事業実施の効果測定として、歩行者通行量の増減と売上高の増減ないしは空き店舗の状況について
   事業の実施前と事業の実施後、さらにその後5年間の目標についてご記入ください。
・通行量、空き店舗等については、その測定年月を記載してください。また、これらの数値目標の根拠に
   ついても具体的にご記入ください。

2-③事業効果維持のための工夫・資金手当て
・助成事業終了後も、事業効果を継続していただくための工夫が求められており、その方策等に
   ついてと、資金手当ての方策についてご記入ください。

経費明細書【様式第7-2】

<経費明細書作成上の留意点>

①複数の事業を実施された場合には、総括表と事業ごとの明細書を作成してください。

②連携体で事業を実施し、民間事業者における支出がある場合は、全体の総括表、商店街組織の支出に関 する総括表、民間事業者の支出に関する総括表とそれぞれ事業ごとの明細書を作成してください。

③計上されている経費について、謝金や委託費、景品代等のように、助成額の上限が設定されているもの については、その範囲内にあるか確認してください。

④複数の業務を同一事業者に発注された場合、委託費と見做されるケースがありますのでご注意
 ください。

⑤計上されている経費について、助成対象外の経費(システム開発費、着ぐるみ、飲食費等)が計上され ていないか確認してください。

⑥積算内訳は、見積書や請求書等の詳細な積算内容を踏まえて具体的に記載してください。

⑦事業を実施した結果、収益があるとみなされた場合は、当該収益額を助成金額から減額することとなり ますのでご了承ください。

助成金事業実績報告書の添付書類

助成金事業実績報告書の添付書類

 助成金事業実績報告書には、発注に関する書類や事業実施の証拠となる写真、ポスター・チラシ等の作成物を添付していただく必要があります。また、これらの書類は実施した事業ごとにファイリングをお願いします。関係書類のファイリングにつきましては、元帳に基づき、支出した費目ごとに、見積りから支払いの振り込みまでの取引に生じる伝票類を時系列に整理してください。
 添付書類等の整理については概ね以下のとおりです。

<ファイリング例>
〇 謝金・会議費・会場借料に関する書類

〇 広報費に関する書類

確定検査等

検査の概要

検査の着眼点

会計検査院による実地検査

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