全振連とは?
『まち』は、そこで暮らす人々の大切な財産です。『商店街』は、まちの顔として、暮らしの広場として、地域社会の要として、そして憩いの場を提供するコミュニティの潤滑油として伝統や文化をも継承してきました。全国商店街振興組合連合会は、さまざまな活動を通して『商店街』を力強くサポートし、こころ豊かな『まちづくり』を目指す商店街のベストパートナーでありたいと考えています。
全振連は、各都道府県に設置された県商店街振興組合連合会やその会員組合(市・区振連、単位組合)、小売店との有機的ネットワークで、商店街・小売店の活性化のために必要な、調査・研究、研修、指導・相談、情報交換・提供等を行っています。
商店街振興組合とは
商店街振興組合は、昭和37年に制定された『商店街振興組合法』に基づき設立された商店街の法人組織であり、共同してアーケード、街路灯の設置といった『ハード整備』や中元・年末の売出し、イベントといった『ソフト事業』を行い、公共の福祉の増進に努めています。
振興組合の大きな特徴は、(事業協同組合に比較し)中小小売商業者だけでなく、大型店や銀行、一般の住民等も組合員に加えることができることです。このた めエリア全体を対象とした環境の整備改善を図る事業がスムーズに実施できます。現在、振興組合は、全国に約2,600設立されていますが、札幌・『狸小路』、渋谷・『道玄坂』、京都・『四条繁栄会』、熊本・『下通り』等々、主要都市の中心商店街は大半が、振興組合になっています。
振興組合を設立するには、次の要件を満たしていれば設立できます。
市(都の区域を含む)の区域に属する地域において、中小商業者やサービス業者30名以上が近接して、街区を形成している場合、所管行政庁の認可を得て設立することができます。 ただし、他の商店街振興組合の地区が重複しないこと、組合となる資格を有する方の3分の2以上が組合員となり、かつ総組合員の2分の1以上が小売商業者、またはサービス業者であることが必要です。
全振連の概要
- 名称
- 全国商店街振興組合連合会(略称:全振連)
- 所在地
- 〒104-0033 東京都中央区新川2-22-6 SJIビル3F
- 電話
- 03-3553-9300(代)
- FAX
- 03-3553-9303
- 設立年月日
- 昭和43年7月3日
- 根拠法律
- 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)
- 会員
- 47都道府県商店街振興組合連合会
(47会員に所属する商店街振興組合数、約1,750、店舗数、約10万があります)
- 役員
-
◎理事長 坪井明治 ◎副理事長 菊池 恒 鈴木泰爾 山田 昇 阿部眞一 鯉江 盈 辰野邦次 坂本恵次 吉坂保紀 正木計太郎 ◎専務理事 本吉 正 ◎理事 44名 ◎監事 3名
全振連の沿革
昭和37年5月 | 商店街振興組合法成立 |
昭和37年8月 | 商店街振興組合法施行 |
昭和37年10月 | 全国第1号の商店街振興組合として和歌山市に堀止商店街振興組合設立 |
昭和39年5月 | 全国初の県振連として愛知県商店街振興組合連合会設立 |
昭和41年1月 | 全国商店街振興組合連合協議会(準備会)発足 |
昭和43年4月 | 全国商店街振興組合連合会(以下『全振連』という)創立総会開催 |
昭和43年6月 | 通商産業大臣より設立認可 |
昭和43年7月 | 全振連、法人登記完了 |
昭和44年4月 | 初の国庫補助事業として商店街近代化研究会等の事業を開始 |
昭和45年7月 | 都道府県に商店街指導員新規配置される |
昭和47年7月 | 全振連に商店街指導員新規配置される |
昭和53年2月 | 商店街振興組合シンボルマーク制定 |
平成元年1月 | 全振連に『商店街振興基金』設置される |
平成4年3月 | 県振連が全県にそろう |